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【うつ病で休職】知っておきたい障害年金などの公的サポートのこと

うつ病であるかどうかの目安があります。

1 一日中憂鬱な気分が続く
2 今まで好きだったことにも興味が持てない
3 疲れやすい
4 集中力、判断力が低下していると感じる
5 自分に自信が持てない
6 常に自分が悪いと考えてしまう
7 悲観的な気分になる
8 眠れない
9 自殺を考えることがある
10 食欲低下または増加

このうちの5つが該当していれば、うつ病かもしれません。
この項目だけが目安になるわけではなく、別の判断目安もあるようです。

私は、うつ病などの精神疾患で
障害年金申請を希望する方のサポートをしています。
私がサポートさせていただく方々の多くは、
うつ病が重症化していることに自覚がありません。

上記の項目は軽症の場合での判断基準です。

うつ病も重症になると
「体が動かせないから、仕事ができない」という状態になり、
思考は停止し、起き上がれなくなります。
この状態になって初めて相談がくるのです。
重症になる前にご相談があれば良いのに、といつも思います。

働けない状態は、一時的な障害状態ともいえます。
最初の頃はどうだったか?上記の項目について、思い出せなかったりします。

今回は、
どのような順番で公的サポートを受けたらよいのか、
復職に向けての行動について、ご案内いたします。


目次

障害状態と傷病手当金

障害年金に該当する障害状態は
1級 
他人の介助を受けなければ、日常生活のほとんどができない状態。
身の回りのことはかろうじてできるものの、それ以上の活動はできない方、
入院や在宅介護を必要とし、活動の範囲がベッドの周辺に限られるような方。

2級
必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、
労働によって収入を得ることができないほどの状態。
家庭内で軽食を作るなどの軽い活動はできても、それ以上は重い活動はできず、
入院や在宅で、活動の範囲が病院内・家屋内に限られるような方

3級
労働が著しい制限を受ける、または、労働に著しい制限を加えることを必要とするような状態。
日常生活にほとんど支障はないが、労働については制限がある方。

と定められています。簡単にいうと、働けない状態が2級以上なのです。
継続して休まざるを得ないなら、もうそれは一時的に障害状態であり、
障害年金受給の可能性も高いのです。

そして、休みが続き、有給休暇をすべて使い果たして、
退職してしまう。

このような方がいらっしゃるのです!
待ってください!
判断力も落ちてしまっている中、踏みとどまって考えてみることは大変ですが、
やるべきことがあります。
あわてて退職しないでください。

勤務先の就業規則の確認

うつ病などの精神疾患ではないかと、疑われるなら、
まず、上司や産業医に相談してください。

相談が難しいときもあるかもしれません。
そのときは、ご自分で、勤務先の就業規則を確認してください。
就業規則に休職の規定があるなら、
是非利用しましょう。
せっかく入社したのですから、堂々と利用してください。
遠慮なさらないでください。

この時に、気をつけていただきたいのは、
上司が制度をよくわかっていない場合です。
具合が悪いなら、休みなさい、といって有給を消化するだけにならないように
してください。
有給はなるべく取っておけるようにしたいものです。
人事や総務に直接、制度がないかどうか確認することも必要かもしれません。

会社が制度を作っていても、作った休職規定が機能しておらず、
結局有給を消化するだけになってしまう、それは避けていただきたいです。

傷病手当金を申請する

勤務先の休職規定を利用するのと同時に考えていただきたいのが、
「傷病手当金」です。
これは、健康保険組合から受け取れるものです。
「傷病手当金」の名称だけは知っている方もいらっしゃいます。

実際に「どの状態の時に」受け取れるかわかっていない為
「知っていましたけれど…まさか私が受け取れるなんて…」
あやうく気がつかないままに、という方もいらっしゃいます。

また、「傷病手当金」を
会社から受け取るものと誤解されている方も多いです。
その為、「申し訳なくて言い出せない」とか
「私なんかのために会社が支払ってくれるかどうかわからない」とか
消極的になってしまう方がいらっしゃいます。

「傷病手当金」は会社が加入している健康保険組合から受け取るもので、
会社は書類の記入だけです。

原則、ご自分で健康保険組合に申請します。

傷病手当金と障害年金

うつ病などの精神疾患の方の中には、遠慮深い方がいらっしゃいます。
そのため申請を躊躇してしまうようです。
障害年金などの社会保障制度は、権利です。
申請が原則なので、遠慮せずに申請し社会復帰のために役立ててください。

障害年金は病気やけがで働けない場合に受け取れる年金です。
傷病手当金も働けない場合に受け取ります。
同じ目的なので、障害年金と傷病手当金は同時に受け取ることができません。

同時に受け取ることができないのですから、
順番としては、金額の高い傷病手当金を受け取ってから
障害年金を受け取るようになさってください。

できれば、傷病手当金を受け取っている間に
うつ病をコントロールできるようにして、復職なさってください。

まとめ

うつ病なのか?
と思い始めたら、まずは通院してください。

その時に受けられるサポートは、
1 自立支援医療制度でお薬台と診察代を安くする
2 精神の障害者手帳を取得し、税の軽減や地域のサポートを受ける
このふたつです。

そして、体を休めるために傷病手当金を受け取ってください。
確実に受け取れるまで、会社を退職したりなさいませんように!くれぐれも!

最後が障害年金です。
障害年金の他は生活保護を受けることになります。

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  2. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的

  3. (3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的

  4. (4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的

  5. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当事務所に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的

  6. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的

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  8. (8)上記の利用目的に付随する目的





第4条(個人情報の第三者提供)



  1. 1.当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

    1. (1)法令に基づく場合

    2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
      3.第三者への提供の手段または方法
      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること



  2. 2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。

    1. (1)当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

    2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき







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  1. 1.当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

    1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

    2. (2)当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

    3. (3)その他法令に違反することとなる場合



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