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【うつ病】障害年金受給中に、結婚や出産となった場合の加算額

おめでとうございます!!

「うつ病」により障害年金を受給中のあなたに

結婚が決まったなら
お子さんが生まれるなら

障害年金はどうなるでしょうか?

加算額や手続きのご案内です。

監修:石井 智子

【保有資格】社会保険労務士 / 年金アドバイザー

【経歴】2018年8月 開業

「うつ病」「双極性障害」などの精神疾患で障害年金を受け取りたい方の手続き代行を「確実に・短い時間で・あなたの体力を減らさない」をモットーに行う。

目次

障害年金とは?

病気やけがで働くことができなくなった場合に、生活保障として
受け取ることができる公的年金です。

障害年金には、「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、
病気やけがで初めて医師または歯科医師の診療を受けた時に国民年金に
加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金保険に加入していた時は
「障害厚生年金」が請求できます。

障害基礎年金の障害状態には1,2級があり、
障害厚生年金の障害状態には1,2,3級があります。

障害厚生年金に3級があることで、障害厚生年金の方が
障害年金を受け取れる範囲が広い分、障害基礎年金より有利となっています。
また、
障害厚生年金1級は、自動的に障害基礎年金1級とをあわせて受け取れます。
障害厚生年金2級も同様で、障害基礎年金2級とあわせて受け取れます。
この場合、障害厚生年金と障害基礎年金は必ず同じ級になります。

障害年金の加算は?

障害年金には、給与に上乗せする家族手当のような加算があります。
障害基礎年金と障害厚生年金では、それぞれ加算される条件が異なります。

障害基礎年金のお子さんの加算

18歳までのお子さん(18歳に達する日以後最初の3月31日まで)
もしくは、障害等級1級又は2級の、20歳未満のお子さんがいれば、
お子さんの分についての加算を受けられます。

1人め    239,300円
2人め    239,300円
3人め以降   79,800円  いずれも令和7年度額

障害厚生年金の配偶者の加算

1級または2級の障害厚生年金には、配偶者の加算があります。
65歳未満の配偶者が対象です。
認定条件は「年収850万円以上の収入がないこと」です。

配偶者加給年金額
239,300円  令和7年度額

配偶者の加算は配偶者が65歳に達した時に消滅します。

障害年金受給中に加算条件が変わったなら?

あなたに、お子さんがいらしたり、ご結婚なさっているなら、
障害年金の上乗せ加算が受け取れます。
障害年金の権利が発生するときに、あわせて受け取れるものです。

では、障害年金を受け取るようになってから、
お子さんが産まれたり、ご結婚なさったら
どうなるでしょうか?

結婚した時

障害厚生年金を受給している方にのみ、配偶者の加算がつきます。
男性、女性、関係なく同じ条件です。
年収850万円未満となっています。

受給中に入籍なさったら、年金機構に届け出てください。
配偶者の加算が上乗せされます。自動的に上乗せされることはありません。
届け出が必要です。

配偶者の加算は、入籍だけが条件ではありません。
年金制度においては、配偶者の範囲は広くて、事実婚であっても
配偶者として認められる場合があります。

同居の事実や、保険金の受取人になっている事など
提出するものもさまざまで、個別の判断となりますので、
こちらも年金機構にご相談ください。

人生を共にしたいのに、入籍が難しいという
おふたりもいらっしゃいますから、そのときは是非!

出産の時

お子さんの加算は、障害基礎年金に上乗せされます。

障害厚生年金を受給している人は、自動的に障害基礎年金も受け取りますので、
障害厚生年金、障害基礎年金どちらであっても
出産の場合には、お子さんの加算が上乗せされます。
年金機構に届け出てください。

お子さんの加算については、実子、養子いずれでも同じです。

お子さんのいらっしゃる人と再婚した場合、
再婚相手のお子さんと養子縁組をすることで
お子さんの加算が上乗せされることとなります。
養子縁組の手続きをなさってからのことになります。

障害年金はいくら増えるのか?

障害基礎年金を受給中の人は、結婚なさっただけでは、
年金額に変化はありません。

お子さんが家族に加わった時に 239,300円が加算となります。

障害厚生年金を受給中の人は、
結婚なさった時(事実婚を含みます)に
239,300円が加算となります。

更にお子さんが家族に加わった時に 239,300円が加算となります。

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例:2020年7月(夏頃など、多少曖昧でも構いません)
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第1条(プライバシー情報)



  1. 1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。

  2. 2.プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。





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  2. 2.当事務所は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当事務所や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。





第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的

  2. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的

  3. (3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的

  4. (4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的

  5. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当事務所に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的

  6. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的

  7. (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当事務所がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的

  8. (8)上記の利用目的に付随する目的





第4条(個人情報の第三者提供)



  1. 1.当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

    1. (1)法令に基づく場合

    2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
      3.第三者への提供の手段または方法
      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること



  2. 2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。

    1. (1)当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

    2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき







第5条(個人情報の開示)



  1. 1.当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

    1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

    2. (2)当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

    3. (3)その他法令に違反することとなる場合



  2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。





第6条(個人情報の訂正および削除)



  1. 1.ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。

  2. 2.当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。





第7条(個人情報の利用停止等)

当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。



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