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障害年金申請に必須の書類-「診断書」と「病歴・就労状況等申立書」

障害年金受給が認められる障害状態は

1級 
他人の介助を受けなければ、日常生活のほとんどができない状態。
身の回りのことはかろうじてできるものの、それ以上の活動はできない方、
入院や在宅介護を必要とし、活動の範囲がベッドの周辺に限られるような方。

2級
必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、
労働によって収入を得ることができないほどの状態。
家庭内で軽食を作るなどの軽い活動はできても、それ以上は重い活動はできず、
入院や在宅で、活動の範囲が病院内・家屋内に限られるような方。

3級
労働が著しい制限を受ける、または、労働に著しい制限を加えることを必要とするような状態。
日常生活にほとんど支障はないが、労働については制限がある方。

各級で上記のように定められています。
この障害状態であることを判断するのが、
「診断書」と「病歴・就労状況等申立書」の書類です。

今回は、「診断書」と「病歴・就労状況等申立書」の関連について
ご案内致します。

目次

「病歴・就労状況等申立書」は何を書くものか?

通院した病院ごとに、かつ、長い期間であるなら3~5年単位で、
自分なりに文章でまとめます。
通院期間の症状、生活状況、就労していた場合の勤務状態などを記載していきます。

発症から現在まで途切れなくまとめてください。

発症に気づいたきっかけは何だったか
病歴にちぐはぐなところはないか
症状の変化はいつなのか
勤務を続けられる状況にあったか

などをまとめていきます。
指定の障害状態にあるかどうかを考えながら、書いてください。
見本があるわけではありませんので、
けっこうハードルが高いかと思います。

書いてある内容に診断書との食い違いがなければ、年金機構では受け付けてくれますが、
診断書ほどではないにせよ、審査に影響を及ぼします。
何度か下書きをしてから書き上げた方が良いでしょう。

もしくは、年金機構のホームページからダウンロードできますので、
エクセル表になっているものに入力すれば、書き直しが簡単かもしれません。

「診断書」発行の依頼と、「病歴・就労状況等申立書」

診察のたびにあなたが話したことが
カルテに記載されます。
そのカルテに基づいて記載されるのが、「診断書」です。

限られた診察時間の中で、くわしく症状を伝える事だけでも
なかなか大変です。月に1回の診察であったりしたら、
症状の他に、生活の様子や、勤務先での困りごとなど伝えきれるはずがありません。

それでも、診断書作成には障害認定がスムーズにいくよう
記載していただきたいと思うのが当然です。

私が、障害年金申請の依頼を受けた時には、以下の手順で依頼します。

診断書作成を担当医にお願いする際、参考資料として「病歴・就労状況等申立書」を作成し、持参します。
あわせて、初診の病院が現在の病院とは異なる場合、
「受診状況等証明書」も参考資料とします。

あらかじめ、ご本人には、生活状況や勤務先での様子を伺っておきます。
その上で、「病歴・就労状況等申立書」を作成するのです。

参考にしていただいて、「診断書」が出来上がったなら、
再度、診断書との食い違いがないか確認しながら、書き直します。

私は、再度ご本人に聴き取りをして必ず書き直します。
より、症状が伝わるように3,4回は書き直します。
「病歴・就労状況等申立書」が障害の判断を左右することがありますので、
決して侮れません。

皆様も、提出すればよいという書類ではないので、じっくりお考えになって記載してください。

先に「病歴・就労状況等申立書」を作成して、
診断書記載の参考資料とすることが、万全かどうかは
判りません。

ですが、下書きのつもりで、「病歴・就労状況等申立書」をまとめてみることは
方法の一つだと思います。
診察の際に伝えきれていないことが、診断書に反映される可能性が高まりますから。

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  2. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的

  3. (3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的

  4. (4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的

  5. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当事務所に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的

  6. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的

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  8. (8)上記の利用目的に付随する目的





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  1. 1.当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

    1. (1)法令に基づく場合

    2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
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      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること



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    1. (1)当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

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    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき







第5条(個人情報の開示)



  1. 1.当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

    1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

    2. (2)当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

    3. (3)その他法令に違反することとなる場合



  2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。





第6条(個人情報の訂正および削除)



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  2. 2.当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。





第7条(個人情報の利用停止等)

当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。



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