ブログ

Blog

うつ病などのメンタル不調になったら、会社在籍中に行うべき4つの事

「眠れない」そんな夜が続いて、朝起き上がるのがつらくなった・・・
それなのに無理をして働き続ける・・・「とうとう会社に行けない。これ以上まわりに迷惑をかけたくない」
まじめなあなたはそう考えてしまうでしょう。
そして退職することで解決しようとしてしまう。
メンタル不調の方がよく口にする言葉です。
退職は待ってください! やり直しがきかなくなります。会社在籍中にやるべきことがあります。

目次

メンタルクリニックに通院していますか?

眠れないと言って、内科で投薬を受けていませんか?
これから先 病状が改善しなかった場合、うつや双極性感情障害などの精神疾患に進行してしまい、障害年金を受給する事になるかもしれません。
精神疾患を理由に障害年金を受給するなら、内科の受診では初診として認められない場合もあります。
会社に在籍している時に、メンタルクリニックの初診があるかどうかで、受け取る障害年金の種類が変わります。
同じ症状であっても、障害基礎年金より手厚い障害厚生年金を受け取れるのです。
メンタルクリニックは大げさだと、内科で済ませている方! ご注意ください。


休職に関する就業規則を確認しましょう

勤務先の会社の就業規則を確認して、休職に関する規定を読んでください。
どれくらいの期間休みが認められていますか?
休職期間の給与はどのように定められていますか?
休職期間は1年というところもありますし、手厚い3年という期間を定めているところもあります。
休職期間中に給与が支給されない場合、傷病手当金を受け取りながら体調を整えられます。
令和4年1月より、傷病手当金は受給が通算1年6月となりました。
今までは受給開始から1年6月間でしたので、あわてて復職し再度体調を崩す方もいらっしゃいました。
今後はおそらく余裕ができることと思います。
有効利用させてもらいましょう。休職期間があることを確認もせずに退職を考えないように、体を休めて復職をめざしてください。

傷病手当金を受け取ってください

傷病手当金をご存知ですか? 病気療養のため働くことができずに収入がない場合、健康保険組合から生活保障のために受け取ることができる手当です。
継続して3日間の休みがあった後、4日目の日から受け取ることができます。
直近の12か月の平均報酬月額×1/30×2/3の金額です。簡単に言うと1日分のお給料の2/3とイメージしてください。
受け取り始めた日から通算して1年6月間受け取ることができます。
傷病手当金を受け取っている方は、受給前1年間以上勤務していれば、退職後も引き続き受給できます。

収入減に備えて、お金の流れを見直しましょう

闘病がいつまで続くかわからないということは大きな不安です。そして収入減の不安でもあります。
漠然としたお金の不安は、病状を悪化させてしまう事さえあります。
傷病手当金を受け取ったとしても、今までの2/3に減るのですから、大きな見直しが必要になることは明確です。
傷病手当金では生活できずに貯金が減っていく・・・
受給期間の1年6月の間に回復しなかったら? 働けなくなったら? 子供の学費は?
闘病が始まったら、すぐにでも見直しを考えてください。
家賃を支払うために、病気の体に鞭打って働く方に出合いました。引っ越し費用が出せないほど、切羽詰まってしまったそうです。
病気になると、集中力も判断力も落ちてしまいます。どうしようもなくなる前に、FPに相談するのもおすすめです。

LINEでのお問い合わせ

LINE友達登録用QRコード

ご質問はLINEでのお問い合わせが一番早くお返事できます。
社会保険労務士が直接お答えいたします。
どうぞご遠慮なく!お問い合わせください。
平日  8:00~20:00
土曜日 8:00~14:00

日曜日のみお休みです。

お問い合わせ

障害年金の代理申請に関するご相談フォーム
お名前
原則として、障害年金の申請は64歳までの請求です。64歳以下ですか?
障害者手帳
例:うつ病、不安障害、ADHD、躁うつ病、発達障害、知的障害、脳性麻痺など。
※病名が不明の場合は不明とご記入ください。
例:緊張時の手の震え、動悸、歩行困難、片手麻痺、電車乗車時にパニック発作など
例:2020年7月(夏頃など、多少曖昧でも構いません)
日常生活について
※最も近しい状況を選択ください。
現在の就労状況
以下の方はご相談を承れない場合がございます。ご了承ください。
・既に障害年金や生活保護を受給中の場合
・ご自身で障害年金申請するのが前提のご相談
チェックボックス

プライバシーポリシー


石井社会保険労務士事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。




第1条(プライバシー情報)



  1. 1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。

  2. 2.プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。





第2条(プライバシー情報の収集方法)



  1. 1.当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当事務所の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

  2. 2.当事務所は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当事務所や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。





第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的

  2. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的

  3. (3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的

  4. (4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的

  5. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当事務所に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的

  6. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的

  7. (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当事務所がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的

  8. (8)上記の利用目的に付随する目的





第4条(個人情報の第三者提供)



  1. 1.当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

    1. (1)法令に基づく場合

    2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
      3.第三者への提供の手段または方法
      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること



  2. 2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。

    1. (1)当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

    2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき







第5条(個人情報の開示)



  1. 1.当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

    1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

    2. (2)当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

    3. (3)その他法令に違反することとなる場合



  2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。





第6条(個人情報の訂正および削除)



  1. 1.ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。

  2. 2.当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。





第7条(個人情報の利用停止等)

当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。



第8条(プライバシーポリシーの変更)



  1. 1.本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。

  2. 2.当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。





第9条(Googleアナリティクスの使用について)

当サイトでは、より良いサービスの提供、またユーザビリティの向上のため、Googleアナリティクスを使用し、当サイトの利用状況などのデータ収集及び解析を行っております。その際、「Cookie」を通じて、Googleがお客様のIPアドレスなどの情報を収集する場合がありますが、「Cookie」で収集される情報は個人を特定できるものではありません。収集されたデータはGoogleのプライバシーポリシーにおいて管理されます。
なお、当サイトのご利用をもって、上述の方法・目的においてGoogle及び当サイトが行うデータ処理に関し、お客様にご承諾いただいたものとみなします。

Googleのプライバシーポリシー

https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/

https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/




SHARE
シェアする

ブログ一覧

ページの先頭へ